─ 残高確認の対応、もっとスマートにしませんか？ ─
件名「Balance Gateway 利用登録のお知らせ・残高確認のご依頼」のメール がBalance Gatewayより届いた場合はそのままご回答いただけます（回答前の認証済回答者への登録は不要です）。
認証済回答者になると
メールアドレスで回答依頼を送付
- 回答時に押印が不要になります。
- 依頼状の開封や封入、ポスト投函、出社が不要になります。
- 回答を電子データで保存できるようになります。
- 最新の依頼や回答の状況を可視化できます。
一覧から回答依頼先を選択
- 回答時に押印が不要になります。
- 依頼状の開封や封入、ポスト投函、出社が不要になります。
- 回答を電子データで保存できるようになります。
- 最新の依頼や回答の状況を可視化できます。
- 依頼ごとのメールアドレス提供が不要になります。
- 依頼ごとの初回認証が不要になります。
- 回答を担当するグループや社員を自社で管理できます。
業務体制に応じた柔軟な設定
認証済回答者にご登録いただくと、Balance Gatewayの諸設定を自社の法人情報管理者が管理できます。法人情報管理者は、回答の入力・承認をする「ユーザー」、ユーザーグループの「回答窓口」、回答の依頼先となる「支店・部門」を管理します。「回答窓口」と「支店・部門」を組み合わせ、認証済回答者の事情に合わせた回答体制を構築できます。
導入に関するよくある質問
導入に関する初期費用やランニングコストを教えてください。
初期費用やランニングコストは発生しません。
機能のカスタマイズは可能でしょうか。
回答者ごとのカスタマイズや追加開発は行っておりません。
ご要望については年数回のアップデート時に実装を検討しますので、ぜひお伝えください。
社内の手続のため、操作ログを定期的に確かめたいです。操作ログを出力できますか？
法人情報管理者が操作ログの閲覧・出力が可能です。
Balance Gatewayに関連したRPA開発を依頼することは可能ですか。
RPAは回答者ご自身での開発をお願いしています。
なお、RPA開発に必要なBalance Gatewayに関するご質問はお問い合わせください。
RPAをテストする環境はありますか。
RPAのテストが可能なトライアル環境をご用意できますのでご相談ください。
導入事例
センターに事務を集中
- 銀行
- 証券会社
Balance Gatewayのユーザーを事務集中センターの従業員とし、Webでの依頼先がセンターに集約され、営業店に届く紙面の依頼状が激減しました。
回答事務を自動化
- 銀行
- 証券会社
紙面の依頼状にはなかった法人番号や預金口座番号とRPAを活用し、回答事務処理の自動化を実現しました。
担当部署に依頼を振り分け
- 銀行
- 証券会社
- 保険会社
- 事業会社
回答の担当部署をBalance Gatewayの「支店・部門」に登録し、依頼先が担当部署に振り分けられるようにしました。
グループ各社宛の依頼を集約
- 事業会社
複数の会社の回答を担当できるBalance Gatewayの機能を活用し、グループ経理会社の従業員がグループ各社宛の依頼がグループ経理会社に集約され、グループ経理会社の従業員が回答をできるようになりました。
顧問弁護士への依頼を電子化
- 法律事務所
Balance Gatewayの「支店・部門」に所属する弁護士を登録、ユーザーには専門スタッフを加えることで、効率的な回答体制を実現しました。
利用開始までの流れ
1. 回答手順の設計 ＜回答者（主に金融機関）＞
Balance Gatewayに登録するユーザー、回答窓口および支店・部門、ならびにBalance Gatewayによる回答の手順を設計します。
特に、回答項目が多岐にわたる銀行等取引残高確認や証券取引残高確認の場合、取引所管部署からどのように回答を集めるかが検討課題となります。
設計に要する期間は回答者ごとに異なり、即日で完了する場合もあれば、数か月から数年までさまざまです。
2. 利用申請 ＜回答者＞
利用申込フォーム よりお申込みいただくと、当社から所定の「利用申請書」をお送りします。
回答者の会社情報や法人情報管理者を記載した「利用申請書」を当社にご提出ください。
3. 法人や法人情報管理者の登録 ＜当社＞
当社が、回答者の会社情報や法人情報管理者をBalance Gatewayに登録します。
4. ユーザーや支店・部門等の登録 ＜回答者＞
法人情報管理者がユーザーや回答窓口、支店・部門をBalance Gatewayに登録すると、監査法人等は即日依頼可能になります。
先日付の依頼受付開始日指定も可能です。