ご挨拶

代表職務執行者社長
丸地 肖幸
企業の財務報告の信頼性を保証する会計監査業務において、企業の財務諸表項目を取引先等に直接確認することは、非常に重要な手続とされています。しかしながら、紙媒体の確認状による発送・回答・回収といった作業には、会計監査人はもちろん、被監査会社やその取引先・顧客等の回答者の皆さまにも多大な事務負担を要していることが、会計監査における共通課題の一つでした。
会計監査確認センター合同会社は、このような共通課題の解決を図るため、各監査法人の共同出資により設立した会社です。
当社は、日本の会計監査を変革する基盤となることで社会全体に価値を提供する、そんな会社でありたいと考えております。
当社の提供するBalance Gatewayは、確認手続に関する共通課題を解決するためのサービスです。
Webベースでの確認を可能とするプラットフォームにより、スピーディかつ信頼性の高い確認手続を実現する環境を提供いたします。
おかげさまで、2019年12月のサービス開始以降、1万社以上の会計監査で累計110万通以上のご利用をいただいております。
2024年10月には「残高確認電子化の拡大に向けた監査法人協議会」を設置し、参画いただく監査法人の皆さまとともにさらなる電子化を強く推進してまいる所存です。
Balance Gatewayは今後も進化を続けます。皆様に広くご利用いただくことで、デジタル化社会における会計監査の変革と社会全体の事務負担の軽減の一助になることを強く願っております。
会社概要

| 会社名 |
会計監査確認センター合同会社 |
|---|---|
| 設立日 |
2018年11月30日 |
| 所在地 |
【本社】 【確認状事務センター】 |
| 出資者 | 有限責任 あずさ監査法人 EY新日本有限責任監査法人 有限責任監査法人トーマツ PwC Japan有限責任監査法人 |
| 代表者 | 代表職務執行者社長 丸地 肖幸 |
| 事業内容 | 残高確認手続プラットフォーム「Balance Gateway」の提供 |
沿革
残高確認は会計監査に欠かせない手続である一方、依頼状・回答書の作成・押印・発送に社会全体で多くの時間を費やさねばならない現状があります。この社会課題をデジタル技術により解決することを目指し、2018年2月に大手4監査法人(あずさ、EY新日本、トーマツ、PwCあらた(当時))が共同で発足した協議会が当社の源流です。監査法人等・被監査会社・回答者のみなさまにBalance Gatewayを広くご利用いただくことで、2018年に監査法人の垣根を越えて共に描いた社会共通課題解決の実現を果たして参ります。
| 2018年02月 | 大手4監査法人が共同で「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を発足 |
|---|---|
| 2018年11月 | 大手4監査法人の共同出資により「 |
| 2019年12月 | 残高確認手続プラットフォーム「Balanc |
| 2020年12月 | 銀行等金融機関向けにWeb回答機能( |
| 2021年12月 | Balance Gatewayのユーザーインターフェースを刷新 |
| 2022年11月 | Balance Gatewayの監査法人等向け機能を拡充 |
| 2023年11月 | Balance Gatewayの認証済回答者向け機能を拡充 |
| 2024年10月 | 「監査法人残高確認電子化の拡大に向けた監査法人協議会」を設置 |
| 2024年12月 | Balance Gatewayの導入先が100監査法人を突破 |
| 2025年02月 | Balance Gatewayの累計利用通数が100万通を突破 |
| 2025年03月 | 「銀行事務企画担当者懇話会」を主催 |
コーポレートビジョン
経営理念
日本の監査を変革する基盤となることで、社会に価値を提供し、国民経済の健全な発展に貢献します。
基本方針
一、監査の変革を通じて、社会全体の利益を目指します。
一、デジタルテクノロジーを活用し、常に進化と価値の提供を目指します。
行動指針

For Social Benefits
社会全体の利益のために判断・行動します
With Integrity
一人一人が会社の信頼構築に貢献、そして毀損し得る存在である事を認識して判断・行動します
For Better User Experience
顧客・ユーザー目線での経験価値最大化を最優先してサービスを設計します
Be Innovative
既成概念に捕らわれず、時代の変化を敏感に感じ、柔軟に対応するためのマインドセットを持ちます
Be Co-creative
所属・立場の壁を乗り越えて、共通のビジョンのもと関わり合い、共に価値を創造します
With Confidentiality & Privacy
顧客・ユーザーの機密情報、個人情報の正しい取り扱い方法を全職員が知り、徹底します