: Balance Gatewayとは | 会計監査確認センター合同会社 | Balance Gateway

Balance Gatewayが対応する確認状様式

Balance Gatewayは、債権債務残高確認、銀行等取引残高確認、弁護士確認など、
あらゆる様式の確認状に対応しています。

確認状様式

Web確認

認証済回答者 *1

その他の回答者

備考
債権債務残高 被監査会社の債権・債務残高との相違有無(チェック式)や、回答者の債務・債権残高の入力(入力式)により回答する様式です。
銀行等取引残高 JICPA実務ガイダンス*2 の銀行等取引残高確認項目に関して回答する様式です。
証券取引残高 JICPA実務ガイダンス*2 の証券取引残高確認項目に関して回答する様式です。
その他 コメント入力や資料添付(様式は自由)による回答する様式です。

*1 認証済回答者はこちらをご覧ください。
*2 監査基準報告書505実務ガイダンス第1号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式に係る実務ガイダンス」 (日本公認会計士協会)

Balance Gatewayを利用した確認手続の流れ

1. 回答依頼の作成 <被監査会社または会計監査人>

回答者の情報をBalance Gatewayに登録します。詳細資料ファイルの添付もできます。 回答者1先ずつの登録や、Excelファイルテンプレートによる複数先の一括登録も可能で、従来のWordの差し込み印刷機能を駆使した複雑な確認状作成は不要になります。

基本情報の入力

回答者情報や回答方式、回答スケジュールについて設定します。

ユーザー情報

認証済回答者以外の回答者に確認状を発送する場合、回答者のメールアドレスや氏名などを登録します。なお、認証済回答者に確認状を発送する場合は、この情報の登録は不要です。

依頼情報の入力

勘定科目残高や添付ファイルなど、回答を依頼する内容を登録します。

2. 回答依頼の承認 <被監査会社>

被監査会社の管理ユーザーが、Balance Gateway上で確認状発送を承認します。
会社印の押印やそのための出社が不要になります。

3. 回答の依頼 <会計監査人>

会計監査人が、Balance Gateway上で確認状を発送します。
確認状や返信用封筒の封入、切手の貼り付け、郵便ポストへの投函が不要になります。
確認状は即時に回答者に到着しますので、郵送によるタイムラグが解消されます。

発送・回収の管理

回答者一覧画面では、確認状の発送・回収状況をリアルタイムで把握することができます。
被監査会社においても同じ回答者一覧画面を閲覧できますので、
確認状の回収状況を会計監査人から逐一報告することが不要になります。

回答依頼通知メールの自動送信

会計監査人が確認状を発送すると、回答者に回答依頼をお知らせするメールが即時自動送信されます。

4. 回答の入力 <回答者>

回答者は、Balance Gatewayに回答を入力します。
確認状の社内回付、押印、封緘や郵便ポストへの投函等の事務負担が軽減されます。

※画像は債権債務残高確認状(チェック式)の回答画面です。

回答期日到来通知メールの自動送信

回答期日の当日または翌日に未回答であった場合は、回答者に回答期日到来をお知らせするメールを自動送信します。

5. 回答の確認 <会計監査人>

会計監査人はBalance Gatewayで回答結果をすぐに閲覧できます。
Webブラウザ上で回答結果を確認できるため出社の必要がありません。
確認回答者一覧はExcelファイルで、回答はPDFファイルで出力でき、監査調書としてご利用いただけます。

確認状事務センターによる操作サポート

当社の確認状事務センターでは、 専門のスタッフが電話やメールにて、 会計監査人・被監査会社・回答者各ユーザー様の操作をサポートしています。

Balance Gatewayのセキュリティ

Balance Gatewayを安心してご利用いただけるよう、 さまざまな対策を施した頑強なセキュリティ態勢で重要データの保護を図っています。

多層防御によるサイバー攻撃対策

サイバー攻撃に備え、24時間常時セキュリティを監視しています。また、ファイアウォールによる侵入対策やデータ暗号化による漏洩対策など多層の防御策を構築しています。

認証プロセスの高度化

会計監査人または被監査会社の場合、IDごとのパスワード認証に加え、ワンタイムパスワードによる多要素認証(MFA)をご利用いただくことができます。認証済回答者は、IPアドレスによるアクセス制限も可能です。

外部通信/保存データの暗号化

セキュアなデータの通信や保護のため、暗号化によるデータ保護を図っています。

外部機関による安全性評価

金融情報システムセンター(FISC)の定める基準を満たしたSOC2レポート*1 を取得しています。

国内データセンターへのデータ保管

データを国内のデータセンターへ保管することで、安定した通信環境下でのデータ保管が可能となり、万一のトラブルにも緊急対応を迅速に行うことができます。

*1 日本公認会計士協会(JICPA)が定めた保証業務実務指針に基づき、受託会社である当社が記述したセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ及び機密保持に関する内部統制に対して、独立受託会社監査人がそのデザインの適切性及び運用状況の有効性に関する意見を表明した報告書です。